新卒の初任給はどう比べる？求人票で確認すべき固定残業代・基本給・昇給のポイント

「初任給30万円」「初任給を一律で引き上げ」といった話題を目にする機会が増え、志望企業の初任給が気になっている人も多いのではないでしょうか。求人票を見比べると企業ごとに金額がばらばらで、どこを基準に比べればよいのか迷うこともあります。

初任給は、同じ「25万円」でも中身が企業によって異なります。固定残業代が含まれていたり、手当の割合が大きかったりすると、金額だけでは本当の条件が分かりません。入社後の昇給によっては、数年後の給与が逆転することもあります。

この記事では、新卒の初任給の目安、金額だけで企業を比べないほうがよい理由、求人票で初任給を見るときに確認したいポイントを解説します。

新卒の初任給の目安

まずは、比べるときの基準になる金額を押さえておきましょう。初任給の平均は、調査の対象になる企業の規模によって大きく変わります。

マイナビが2026年6月に新卒採用実績のある企業3,590社に行った調査では、2027年卒の初任給の平均支給額は237,903円でした。中小企業を含む幅広い企業が回答した数字です。

一方、労務行政研究所が東証プライム上場企業を対象に集計した2026年度の速報では、大学卒の初任給の平均は265,708円、大学院卒（修士）は282,645円でした。上場企業の大卒初任給は、26万円台が一つの目安といえます。

初任給を引き上げる企業も増えています。引き上げた企業の割合は調査によって異なり、マイナビの2027年卒向けの調査では89.1%、帝国データバンクの2026年4月入社向けの調査では67.5%でした。対象となる企業や入社年度は違いますが、7割から9割の企業が初任給を上げているという流れは共通しています。

背景には、採用競争で学生にアピールしたいという理由と、物価の上昇を受けて全社員の給与水準を引き上げる動きがあります。

初任給の金額だけで企業を比べないほうがよい理由

初任給が上がること自体は就活生にとって追い風です。ただし、初任給の高さはその企業の待遇の一部にすぎません。金額だけで比べると見落としやすい点を3つ紹介します。

企業の体力によって差が出やすい

初任給の引き上げは、企業の資金に余裕があるほど行いやすいものです。帝国データバンクの調査では、初任給を引き上げる小規模企業の割合は50.0%にとどまり、全体の67.5%を大きく下回りました。

初任給の高さだけで比べると、規模の大きい企業ほど有利に見えやすくなります。規模の小さい企業の中にも、昇給や賞与、働き方の面で条件のよい企業はあります。初任給は、ほかの条件とあわせて比べる材料の一つとして見ましょう。

先輩社員との逆転を避けて引き上げを見送る企業もある

初任給だけを大きく上げると、数年前に入社した先輩社員の給与を新入社員が上回る「逆転現象」が起きることがあります。そのため、既存社員の給与をあわせて上げられない企業では、初任給の引き上げを先送りする場合があります。

初任給が据え置きだからといって、待遇の悪い企業とは限りません。社員全体の給与のバランスを考えて、慎重に判断している企業もあるということです。

数年後の給与は昇給で決まる

初任給は入社1年目の給与にすぎず、長く働くうえで影響が大きいのは毎年の昇給です。初任給を大きく上げる一方で、入社2年目以降の昇給を抑えて人件費の帳尻を合わせる企業もあり得ます。

入社時の金額が高くても、昇給が少なければ、数年後には初任給が低めだった企業の給与を下回ることもあります。入社時の金額だけでなく、3年後、5年後にどのくらいの給与になるのかまで見ておくことが大切です。

求人票で初任給を見るときに確認したいポイント

求人票や募集要項で初任給を見るときは、金額の数字だけでなく、その中身を確認しましょう。とくに次の4つは、企業を比べるときの差が出やすい部分です。

固定残業代が含まれていないか

初任給の中に、一定時間分の残業代をあらかじめ含める「固定残業代（みなし残業代）」が入っている場合があります。たとえば「月給26万円（固定残業代20時間分・3万円を含む）」であれば、残業がない月の基本的な給与は23万円です。

若者雇用促進法に基づく指針では、固定残業代を採用する企業に対して、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に関する労働時間数と金額の計算方法、その時間を超えた残業には追加で割増賃金を支払うことを明示するよう求めています。求人票に固定残業代の記載があれば、何時間分が含まれているかを必ず確認しましょう。

労働基準法では、残業時間の上限は原則として月45時間と定められています。この上限に近い時間数の固定残業代が設定されている場合は、日常的に残業が多い職場の可能性もあるため、説明会や面接で実際の残業時間を確かめておくと安心です。

基本給と手当の内訳

初任給として示される金額には、基本給のほかに住宅手当や地域手当などの手当が含まれていることがあります。賞与（ボーナス）を「基本給の◯か月分」と定めている企業では、手当が多く基本給が低いと、初任給が同じでも賞与の額が少なくなります。

初任給の総額だけでなく、基本給がいくらかを確認しておくと、年収ベースでの比較がしやすくなります。

入社後の昇給の仕組み

募集要項の「昇給」欄で、昇給の回数や前年度の実績額を確認しましょう。記載がない場合は、説明会や面接の逆質問で「入社3年目の社員の平均的な給与」を聞くのも一つの方法です。

若者雇用促進法では、新卒者を募集する企業に、平均勤続年数や過去3年間の新卒採用者数・離職者数、月平均の所定外労働時間などの職場情報を提供する仕組みを設けています。応募者から求めがあった場合、企業は3つの区分ごとに1つ以上の情報を提供しなければなりません。初任給が高くても離職者が多い企業もあるため、あわせて確認すると判断材料が増えます。

手取り額の目安

初任給として示される金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」です。実際に振り込まれる手取り額は、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が差し引かれ、額面の8割前後になることが多いでしょう。たとえば額面25万円であれば、手取りはおよそ20万円前後が目安です。

また、住民税は前年の所得をもとに計算されるため、社会人1年目は原則として天引きされず、2年目の6月から引かれ始めます。2年目に昇給しても手取りが増えにくいのはこのためです。一人暮らしを予定している人は、手取り額で家賃や生活費を計算しておきましょう。

新卒の初任給に関するよくある質問

新卒の初任給について、就活生が迷いやすい点をまとめました。

Q. 初任給が高い企業を選べば安心？

初任給は企業を比べる材料の一つですが、それだけで判断するのは避けましょう。固定残業代が含まれていたり、入社後の昇給が少なかったりすると、数年後の給与は初任給が低めの企業を下回ることもあります。昇給の実績や賞与、働き方の条件とあわせて比べることが大切です。

Q. 大学院卒の初任給はどのくらい高い？

労務行政研究所の2026年度の速報集計（東証プライム上場企業）では、大学院卒（修士）の初任給の平均は282,645円で、大学卒の265,708円を1万7,000円ほど上回りました。学歴別に初任給を設定している企業が多いため、募集要項では自分の学歴の欄を確認しましょう。

Q. 1年目の年収は「初任給×12か月＋賞与」で計算できる？

1年目は、その計算より少なくなることが多いので注意しましょう。賞与は、一定の査定期間に在籍し働いた実績をもとに支給されるのが一般的です。そのため、4月に入社した年の夏の賞与は、支給されないか、寸志程度にとどまる企業が少なくありません。1年目の年収を考えるときは、募集要項の「賞与」欄に加えて、説明会などで新入社員の1年目の支給実績を確認しておくと安心です。

Q. 最初の給与は手取りが多いと聞いたのは本当？

本当のことが多いです。健康保険料と厚生年金保険料は、多くの企業で当月分を翌月の給与から差し引くため、入社して最初に受け取る給与からは引かれないことがあります。また、住民税も1年目は引かれません。そのため、最初の給与は2か月目以降より手取りが多くなりやすく、2か月目に「思ったより少ない」と感じる人もいます。生活費の計画は、2か月目以降の手取り額で立てておきましょう。

Q. 新卒でも初任給の交渉はできる？

新卒の初任給は、学歴や職種ごとに一律で決められていることがほとんどで、個人で交渉する余地は大きくありません。一方で、研究職や専門職など、職種や専攻によって初任給が異なる企業や、能力に応じて初任給を決める企業もあります。募集要項に職種別・コース別の初任給が書かれている場合は、自分が応募するコースの金額を確認しましょう。

Q. 求人票の初任給が前年度のままになっていることはある？

選考の途中で初任給の改定が発表され、入社時には求人票より高い金額になるケースもあります。反対に、古い年度の募集要項が残っていることもあるため、就職情報サイトだけでなく企業の採用サイトで最新年度の情報を確認しましょう。内定時に受け取る労働条件の書面で、最終的な金額を必ず確かめてください。

初任給は金額だけでなく中身と将来の伸びで比べよう

初任給を引き上げる企業は増えており、上場企業の大卒初任給は26万円台が目安になっています。一方で、初任給の高さは企業の体力に左右されやすく、入社後の昇給次第で数年後の給与は大きく変わります。

志望企業の初任給を確認するときは、固定残業代の有無、基本給と手当の内訳、昇給の仕組み、手取り額の4点まで見ておきましょう。まずは気になる企業の募集要項を開き、初任給の内訳と昇給欄を見比べるところから始めてみてください。